2015-04-24 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
それから、国連に関連する機関といたしましては、唯一の多数国間交渉機関として、いわゆるジュネーブ軍縮会議というものがございます。ここにおきまして、あるいはこの前身の機関におきまして、核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴ、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、包括的核実験禁止条約等々が交渉、採択をされております。
それから、国連に関連する機関といたしましては、唯一の多数国間交渉機関として、いわゆるジュネーブ軍縮会議というものがございます。ここにおきまして、あるいはこの前身の機関におきまして、核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴ、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、包括的核実験禁止条約等々が交渉、採択をされております。
米国の通商交渉機関であるＵＳＴＲのフロマン代表は、米国議会や利害関係者が交渉のハードルを上げているので今回は最初から交渉する気などなく、アメリカの要求を日本にのませるかのませないかだけだったというふうにも聞いております。 フロマン代表と甘利大臣は、二月の二十二日と二十四日、バイの会談を行っております。
このジュネーブの軍縮会議は常設の多国間軍縮交渉機関でありまして、現在議長を務めるアルジェリア政府代表が、カットオフ条約の交渉マンデートを含む軍縮会議の作業計画案を議長案として十九日に提出しましたところ、わずか十日後の現地時間二十九日に、全会一致で採択することに成功した。これは、一九九六年にＣＴＢＴ交渉が行われて以来の本格的な核軍縮条約交渉が始まることを意味します。
いわば多数国間軍縮条約についての唯一の交渉機関がジュネーブの軍縮会議における条約交渉でございますので、そのジュネーブの交渉を早期に開始する可能性を追求していくということが何よりも一番大切でもあり、また現実的でもあると考えている次第でございます。
軍縮分野におきます国際的な意見表明の場ともいうべき第一委員会は軍縮の交渉機関ではございません。しかしながら、単なる論争の場ではなく、作業の効率を高め、実現可能な措置についての世界的な共通の認識を今後とも広げていくことが第一委員会に関しては期待されておると思います。 それから、来年五月から六月にかけて予定されております第三回の国連軍縮特別総会について触れたいと思います。
そういう意味で、国連は世界の最高、最大の審議機関でございますけれども、審議機関はそういう大きな形で維持しておく必要がございますし、その一方、ジュネーブの四十カ国軍縮委員会、我が国も参加しております軍縮委員会のようなものはやはり軍事的に、政治的に発言権のある国を中心に交渉機関として維持しておく必要もあるわけでございます。
唯一の多数国間軍縮交渉機関として活動してきている軍縮会議への私の出席は、我が国の軍縮に対する積極的姿勢をあらわすものとして、意義が深かったものであると考えております。
郵政事業の場合、労使の交渉機関というのは中央と地方、それから各支部、こういうふうになっておるというふうに聞いておりますが、間違いございませんか。
特にジュネーブの軍縮会議は、具体的軍縮条約の作成を目的とした五核兵器国を含む唯一の多数国間軍縮交渉機関でございます。我が国も一九六九年に加盟して以来、その審議に積極的に参加してまいりました。
○鈴切委員 在勤法の改正案の中で、四十カ国で構成されている軍縮交渉機関であるジュネーブの軍縮委員会が軍縮会議という名称変更になったのに伴い、軍縮会議日本政府代表となったわけでありますけれども、軍縮委員会が会議となることについて、何らか内容的に変更されるのか。それについては何か意図があるのでしょうか。
どうも新聞で見ましたところ、先ほどちょっと和田委員への答えで申し上げたように、ニューヨークとジュネーブの公式の国際軍縮交渉機関、それのアジア版のようなものを考えておられるのではないかと、まあ推測しているわけなんです。もしそうだとしますと、結論的には私の個人的な印象ですけれども、まだ時期尚早ではないか、つまりそういうところまでいく前に検討すべきことがいっぱいあるのではないか。
それから他方そういったものを受けまして、ジュネーブの軍縮委員会、これは専門的な交渉機関でございますけれども、ここにおきましても日本は、こういったような宇宙軍縮、宇宙の軍備競争の防止の問題を取り扱う作業部会が何よりもできなければいけないわけでございまして、この作業部会の設置問題につきましては、関係各国のコンセンサスが得られるように努力しておる状況でございます。
アジア放送連合、ヨーロッパ放送連合というところがございますので、こういった世界の各放送連合間で、このオリンピックの高騰の歯どめという意味合いで共同の交渉機関をつくって、ひとつ何とか安く放送権を手に入れるというようなことも今後の検討すべきよい方法ではないかというふうに考えておりますので、こういった面でも今後いろいろ努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤説明員 先ほど申し上げました核実験の禁止につきましては、これはジュネーブが交渉機関でございますから当然ジュネーブでそういうことを言ったわけでございますけれども、同時に国連総会におきましてもこれは繰り返し言っておりまして、今度の六月の総理の演説、これは具体的な中身につきましては目下検討中でございますけれども、ここにおいても繰り返し総理の口から核実験の禁止を強く訴えていただきたい、こういうふうに考
いますけれども、これまで二十年間議論となり続けておった世間並みの団体交渉のルールをつくっていこうという、そうした組合の要求との関係におきまして、根本的な省の団交政策を打ち出して、そして支部、分会、いわゆる職場の交渉権についても解決を図っていく、あるいはそれぞれのランクがあるということについては御指摘のとおりだと思いますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃという本部、本省間の団交から支部団交に至るまでのそれぞれの交渉機関
私が申し上げたいのは、やはり台湾との航空路線が断絶になった理由として、一つは、日台間には正規の外交関係はなかったわけでありますけれども、しかし、それにかわるべき交流協会と亜東関係協会という交渉機関があったわけです。また自民党内部においてもいわゆる親台派といわれますか、台湾とはきわめて親しい人物もおりますし、政治的な交流もあったと思います。
その実行の責任はもちろんエッソにありますが、エッソは対応する交渉機関をも壊滅させたわけでありますから、実際問題としてはエッソの恣意的な、自主的な、恩恵的な改善にとどまったわけであります。
こちらのほうはちゃんとそういう調査会及び交渉機関をつくりまして、藤波君という科学技術庁の前事務次官をリーダーにしまして体制ができて、アメリカに二回ぐらい渡ってそういうネゴシエーションを始めておりますが、これもやはり原子力の濃縮ウラン、特に、一九八〇年代以降の燃料を確保するためにやっていることであります。
八十三項では、法的ないし任意の交渉機関を設置し、これにより教員が教員団体を通じて、その公的または私的雇用主と団体交渉を行なう権利が保障されなければならない。こういうふうにＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」は行なっているわけです。これは御承知のように、日本政府はこれを承認をいたしておるわけでございますから、この条項については文部大臣はこの精神ははっきり認める、こういうことでございましょうか。
ぜひ早急に、交渉機関の設置の問題を含めて御検討いただきたいと思います。 そこで、あと一点だけ簡単に触れておきますが、御承知のように円が二月十四日からでしたか変動相場制に移行になって、軍の労働者の賃金換算には私は問題が出てくると思うのですよ。どういう換算をするのですか。実勢レートで賃金支払いをするのか。この件についてアメリカ側から何らかの申し入れがあったのかどうか。